古物商警察注意点~その④~

2013-03-04

こんばんわ。

アベルト法務行政書士事務所の古物商を担当しております、丹下です。

さて以前は、古物商法が出来た理由や、古物商管理台帳について書いていきました。

 

本日は、その続きの買取時の台帳記載について書いていきます。

買取の場合、

ゲームソフト・書籍・DVD・CD・バイク部品は金額がいくらであっても、本人確認+古物商管理台帳記録の義務があります。

取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢の記載に加え確認方法まで記載しなければいけません。

この古物管理台帳の保存義務は3年間とされており、これに違反した場合には6月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

また、払い出し(売る時)する時も、管理台帳の記載がございます。

 

 

台帳の記録や保管義務を怠ったことで、仮に罰金を払わざるおえなくなってしまうのは非常に勿体無いです。

 

また、警察抜きに考えても「管理」することは、今後古物商の売買を行うに当たり、とても大事なことです。

データが取れれば、次の対策が打てる、仮説が立てれます。

 

「情報を掴んで仮説を立て実行する」という言葉を実現させるには、

全てにおいて「管理」が必要となってきますね。

 

 

アベルトコンサルタンツグループ

丹下

 

 

 

 

 

 

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