古物商変更届け

許可証に記載のある事項(許可者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の住所、氏名、行商する・しない)が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。その他変更事項があった場合は、変更届出が必要です。

また、変更の事由が発生した日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)に申請しなければなりません。

複数の都道府県の公安委員会の許可を受けている古物商が、氏名又は名称、住所又は居所、法人にあっては代表者・役員の氏名及び住所があった場合には、いずれか一つの都道府県の公安委員会に変更届出をします。許可証の書換えが必要なものについては、変更届出とは別に許可を受けているすべての公安委員会に対し、許可証の書換申請を行わなければなりません。

 

目次~古物商変更届け~
氏名変更・住所変更
会社名の変更・所在地変更
法人代表者変更
法人代表者住所変更
営業所の増設
営業所の移転
営業所の管理者の変更

氏名変更、住所変更

引越しなどで代表者の住所に変更があった場合は古物商許可証の記載事項の書換が必要になりますので書換申請を行います。

氏名変更の場合は、必要添付書類として戸籍謄本、住所変更の場合は本籍地入りの住民票が必要です。手数料として1500円必要です。

会社名の変更、所在地変更

許可を受けた際の法人名から変更した場合は手帳書換が必要となります。

また、株式会社や有限会社などの法人企業が本店所在地を移転した場合は、本店所在地の変更届けと許可証の書換申請が必要となります。

会社名、所在地変更の場合は必要添付書類として履歴事項全部証明書が必要です。手数料として1500円必要です。

法人代表者変更

事業の継承等により「法人」の代表者の交替があった場合は代表者の変更届出と許可証の書換申請が必要です。

法人代表者変更の場合は必要添付書類として履歴事項全部証明書(役員以外の方が代表者になる場合は本籍地入り住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書、略歴書)が必要です。手数料として1500円必要です。

法人代表者住所変更

引越しなどで代表者の住所に変更があった場合は古物商許可証の記載事項の書換が必要になりますので書換申請を行います。

法人代表者住所変更の場合は必要添付書類として履歴事項全部証明書、本籍地入り住民票が必要です。手数料として1500円必要です。

営業所の増設

古物商許可を得ている都道府県内に新たに営業所を設ける場合は、その営業所に管理者(古物営業に関する責任者)を1名選任する必要がございます。

営業所の増設の場合は必要添付書類として※営業所の建物の使用権原が分かるもの、新たな管理者の本籍地入り住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書が必要です。

※営業所の建物の使用権限が分かるもの→例えば賃貸借契約書のコピーや土地、建物の登記簿、更に警察によっては使用承諾書を求められる場合もございます。

営業所の移転

古物商の営業所や事業所を移転する場合は、営業所の変更届けが必要となってきます。営業所を県外へ移転した際には、新たに古物商許可申請が必要となります。

営業所の移転の場合は必要添付書類として※営業所の建物の使用権原が分かるものが必要です。

※営業所の建物の使用権限が分かるもの→例えば賃貸借契約書のコピーや土地、建物の登記簿、更に管轄の警察によっては使用承諾書を求められる場合もございます。

営業所の管理者の変更

営業所の管理者が新しい方に変わった場合に、変更届けが必要となります。

営業所の管理者の変更の場合は必要添付書類として新たな管理者の本籍地入り住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書が必要です。

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