古物商許可申請編

 

当社、アベルトコンサルタンツグループで古物商の許可申請について学んできた事や、

古物商の許可をご取得する際に参考にしていただきたい事、気をつけて頂きたい事をご紹介します。

是非、ご覧下さいませ。

 

目次

そもそも古物とは?

取り扱う古物の種類により13の区分

古物営業の種類

古物商の許可必要?不要?

許可が絶対に降りない方

古物商許可を取得するための注意点

 

そもそも古物とは?

古物は古物営業法において次のように定義されます。

 

古物の定義

一度使用された物品 (※1)

使用されない物品で使用のために取引されたもの(新古品) (※2)

これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの (※3)
(※1)「使用」とはその物本来の目的にしたがって使うことをいいます。
(※2)実際には一度も使用されていない物品でも、それがいったん消費者に渡った場合は全て古物の扱いになります。ここでいう「使用」とは例えば、お中元、お歳暮、引き出物などの贈答品等は使用せずにそのままになっていることがよくありますが、これらはたとえ新品でも古物の扱いになります。車に関しても、使用する目的で購入したが、全く使用していなくても古物の取り扱いになります。
(※3)「幾分の手入れ」とはその物が本来有する性質や用途を変えないで、修理・加工することを言います。

 

取り扱う古物の種類により13の区分

古物商には、取り扱うものが13区分に分かれております。

古物商の許可申請では取り扱う品物の種類によって13種類に分かれています。
もちろん個別に取得する必要はなく、(主に取り扱う古物は決めて頂く必要がございます)13種類の中から取り扱う種類を選び登録するという方法です。

13種類に分かれてその中からいくつか選ぶということは、選ばなかった品目は取り扱えないということになります。(選ばなかった品目を取り扱うためには、再度届出が必要になります)

個人の申請や多くの代行業者は安易にこの品目を決めてしまいますが、ここに大きな落とし穴があります。

例えば、中古車販売を始めるには古物商の許可申請をする必要があります。

個人の申請やほとんどの代行業者は、中古車商だからと取扱品目は「自動車」で出して許可を取ってしまいます。

このとき、「自動車」のみで申請された場合、非常に困ってしまうことになります。

一度原点に立ち戻って考えてみるとわかります。

自動車を取り扱う古物商の申請をする=中古車屋さんとして商売を始めるために必要となるから。

では中古車屋さんで取り扱うのは自動車のみでしょうか?

カーナビやカーステレオの中古品を取り扱う可能性は無いでしょうか?

タイヤや部品などの中古品はどうでしょう?

場合によっては工具や車のパーツカタログや整備マニュアルを販売するかもしれません。

その場合は「自動車」だけでは取り扱うことができません。

カーナビ、カーステ、パーツ、小型工具なら「道具類」

タイヤや本革シートなら「皮革・ゴム製品類」

大型工具なら「機械工具類」

整備マニュアルやパーツカタログなら「書籍」

事前にこのような取扱品目を選んでおく必要があります。

以下、古物商13区分の内訳です。

 

取り扱う古物の種類により13の区分

美術品類 あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
衣類 繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
時計・宝飾品類 そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計
自動車 自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等
自動二輪車及び原動機付自転車 自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品タイヤ、サイドミラー等
自転車類 自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品空気入れ、かご、カバー等
写真機類 プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
事務機器類 主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機
機械工具類 電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
道具類 (1)~(9)、(11)~(13)に掲げる物品以外のもの家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
皮革・ゴム製品類 主として、皮革又はゴムから作られている物品鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)
書籍 各種書籍、辞書、写真集、地図など
金券類 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

 

古物営業の種類

 

古物を扱う古物営業は、以下の3つに分類されます。

 

(1)古物商(1号営業)

古物を売買あるいは交換し、または委託を受けて、売買あるいは交換する営業

(2)古物市場主(2号営業)

古物市場(古物商間の古物の売買、または交換のための市場)を経営する営業

※古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。
(3)古物競りあっせん業<インターネットオークション>(3号営業)
いわゆるインターネットオークション(EXヤフーオークション)のように、古物の売買をしようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの方法により行う営業

※古物競りあっせん業(インターネットオークション)を営む者を「古物競りあっせん業者」といい公安委員会へ届け出ることにより業務が可能となります。
無許可営業や名義貸しは法律で禁止されております。
古物営業法に違反すると、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」で許可取消しとなり、その後5年は古物商にはなれませんので実質的に廃業となります。
無許可営業等のリスクを背負い営業をされている方は早めの古物商許可取得をお勧めします。古物商許可を取得しておくことは業者としての信用を得るためにも不可欠です。

 

古物商の許可必要?不要?

こんなときは古物商許可が必要です。
1. 古物を買い取って売る

2. 古物を買い取って修理等して売る。

3. 古物を買い取って使える部品等を売る。

4. 古物を買い取らないで、委託売買をして手数料をもらう。

5. 古物を別の物と交換する。

6. 古物を買い取ってレンタルする。

7. 国内で買った古物を国外に輸出して売る。

8. これらをネット上で行う。

古物の取り扱いが警察の許可申請を必要とする目的は、盗品が換金されるのを防止することにあります。
複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。
古物商許可の他、古物市場主(古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者)の許可、質屋(物品を質にとり金銭を貸し付ける営業を営む者)の許可も警察署で取り扱っています。

 

こんなときは古物商許可は不要です。
1. 自分の使っていた物を売る。

2. 自分が使うために買ったが未使用の物を売る。※転売目的で購入した物はこれに含まれません。

3. 自分の物をオークションサイトに出品する。

4. 無償でもらった物を売る。

5. 相手方から引き取り料など手数料を取って回収した物を売る。

6. 自分が物を売った相手から売った物を買い戻す。

7. 自分が海外で買い付けしてきたものを売る。※他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません

 

許可が絶対に降りない方

次に該当する方は、許可が受けられません。
(1)成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。

(2)罪種を問わず、禁錮以上の刑
・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、
刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

(3)住居の定まらない者

(4)古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、
取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

(6)営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。

(7)営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

(8)法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。

 

 

古物商許可申請の為に必要な書類

 

個人申請→個人事業主として古物商を営む場合の申請です。

法人申請→株式会社、合同会社など、法人として古物商を営む場合の申請です。
たとえ、代表者が個人的に古物商許可を持っていても、法人とは別に取得となります。

 

個人のお客様

 

1.別記様式1号その1

2.別記様式1号その2

3.別記様式1号その3

4.誓約書(個人用・管理者用)

5.略歴書

6.住民票

7.身分証明書

8.登記されていないことの証明書

9.(賃貸借契約書)

10.(使用承諾書)

11.(事務所内+周辺地図)

12.(証明写真)

13.(建物・土地登記簿謄本)

※1~8の書類は法律で定まった書類なので必ず必要です。
9~13のカッコ内書類は法律では定まっていない、つまり任意の書類です。

注)任意書類だとしても、提出しないと許可がおりない県もございます。

詳しくは、最寄りの警察署へお問い合わせください。

 

法人のお客様
1.別記様式1号その1

2.別記様式1号その2

3.別記様式1号その3

4.誓約書(管理者用・法人役員用)

5.略歴書

6.住民票

7.身分証明書

8.登記されていないことの証明書

9・定款

10.会社の登記簿謄本

11.(賃貸借契約書)

12.(使用承諾書)

13.(事務所内+周辺地図)

14.(証明写真)

15.(建物・土地登記簿謄本)
※1~10の書類は法律で定まった書類なので必ず必要です。

11~13のカッコ内書類は法律では定まっていない、つまり任意の書類です。

注)任意書類だとしても、提出しないと許可がおりない県もございます。

詳しくは、最寄りの警察署へお問い合わせください。
注)9の定款においては、目的欄に「古物商」と記載されていないと許可がおりない県もございます。

 

古物商許可を取得するための注意点

 

1.管理者について

 

古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。

職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。

遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を古物商上の管理者に選任することはできません。

また、他の営業所との掛け持ち、

未成年者の方は管理者として選任できません。

 

2.営業所について

営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。

短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、古物商上の営業所には当たりませんので申請できません。

また、賃貸の場合は、使用承諾書が必要になるケースが多いです。
使用承諾書は、お店の所有者、ビルの所有者に、古物商の営業所として使用してよいかの承諾をもらう書類です。
大家さん、もしくは不動産管理会社の署名押印が必要となります。(承諾書に関しては、法律で定まっていない書類の為、当所もできるだけ警察の方と交渉をさせていただきます)

自宅など、申請者が所有している建物を営業所として使用する時、場合によっては、次のものが必要になることもあります。

建物の権利証のコピー、建物の所有者が申請者ではない場合(親が所有者など)、所有者の使用承諾書(県によって異なります)

以上の通り、営業所についてはチェックが厳しい県もありますので、許可を取得する際に、警察から営業所についてい立ち入り検査がある場合がございます。

 

そもそも古物商の許可は、営業所管轄の警察署へ行って書類を受理して頂いて、その書類を警察の方が公安委員会へ出します。
公安委員会の審査が終わりましたら、許可が降りるという流れになっております。
しかし、ここで厳しいのは公安委員会の審査よりも管轄警察の方への書類受理です。
公安委員会は県ごとに1つなので、もしも管轄警察署がいいかげんに書類を見て、公安委員会に提出したら、
公安委員会がチェックするのが大変になってしまします。

そのため管轄警察は「まず許可が降りるだろう」と判断した際に公安委員会へ書類をあげます。

ですから管轄警察署は、書面では分からないような営業所の外観や、営業所の中、本当に古物営業を行える場所なのかを確かめに行く場合があります。

またその際に、改めて取り扱う古物や、売買の方法(インターネット営業は行うのか?など)も聞かれる場合もございます。

基本的には古物商申請書類受理の際、警察の方が売買の方法や、営業所内の古物置場の有無、主にどういった古物を取扱うのか伺いますが、訪問の際も聞いてくる可能性はあります。

 

3.中古自動車を扱う場合

駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピーが必要になります。(県によって異なります)
自動車等の買取りの場合、保管場所が確保されているかを確認するためのものです。
賃貸ではなく自社・自宅敷地内に保管する場合は、保管場所の図面や写真等保管場所が確認できる資料を添付することになります。(県によって異なります)

 

4.外国人の場合

外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」に制限があります。
なお、法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。

 

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