古物商人法令遵守事項

~古物商を取得するに当たって、気をつけたいこと~

古物営業を行うに当たって、古物商のプレート(商標)の掲示や古物商台帳の記載、本人確認など法律で定まっているものがあります。この法律に違反すると、古物商の許可の取り消しや、罰金刑に処せられることがあります。せっかくの古物商許可を無駄にしないように、ここで押さえておきましょう。まず、古物商の許可取得後や取得前に警察の方からの立ち入り検査があります。

この際に法律(古物商法等)が守られているかチェックが入ります。古物商の許可を取得致しますと、警察が立ち入り検査にきます。事前の連絡などはもちろんなく、突然やってきます。日頃から古物商法を遵守し、きちんとした対応を学び、行うことが重要です。

 

それでは早速見ていきましょう。

目次(警察官も確認します)

古物商プレート(商標)掲示の有無
古物商の管理台帳の有無、管理台帳の記載状況
古物商管理台帳記載例

 

「古物商プレート(商標)の有無」

古物商プレートは法律で掲げることが定まっています。古物商プレートにおいては警察署で古物商プレート作成業者を紹介される事が多いのですが、警察によっては、作成料金がかなり高額である場合も多いので御注意下さい。

 

「古物商の管理台帳の有無、管理台帳の記載状況」

そもそも古物商とはなぜ「公安委員会」の許可制なのでしょうか?

御存知の方もいらっしゃると思いますが、大切なことなので書かせて頂きます。

 

古物の取扱いが警察の許可申請を必要とする目的は

盗品が換金されることの防止

です。

 

盗犯されたかもしれないものの行方を追わなければならないという理由から、特に重点を置くのが「受け入れ(買取時)」になってきます。

ゲームソフト・書籍・DVD・CD・バイク部品は金額がいくらであっても、本人確認+記録の義務があります。

取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢の記載に加え確認方法まで記載しなければいけません。

この古物管理台帳の保存義務は3年間とされており、これに違反した場合には6月以下ないし30万円以下の罰金が課せられるためご注意ください。

 

「古物商管理台帳記載例」

受け入れ(買取)時の記載例を載せておきます。

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先程、特に重点を置くのが「受入れ(買取)」と書きましたが、もちろん払い出し(販売時)にも古物管理台帳の記載はあります+警察からのチェックが入ります。販売時の場合、金額が1万円以上のものは古物管理台帳への記載が必要です。

 

払い出し(販売)時の記載例を載せておきます。

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古物商管理台帳は警察署でも販売しておりますが、こちらも県によって金額が変動致しますので、一度管轄警察に確認してみるとよろしいでしょう。

なお、当所でも古物商許可申請代行のご依頼を頂いたお客様にセットで「古物注意点・受け入れ・払い出し」の書類をお渡ししております。

 

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